金融業界から転職するには？転職対策からおすすめの転職先まで解説

金融業界で働いていると、「今の経験を活かして別の仕事に移れるのか」「年収を落とさずに転職できるのか」「金融以外の業界でも評価されるのか」と悩むことがあります。

結論から言えば、金融業界からの転職は十分に可能です。ただし、金融業界での経験をそのまま伝えるだけでは、転職先の企業に強みが伝わりにくいことがあります。

大切なのは、金融知識・営業経験・分析力・顧客対応力などを、転職先の仕事でどう活かせるのかに置き換えて説明することです。

本記事では、銀行・証券会社・保険会社の出身者が転職を考える理由、金融業界からの転職難易度、経験を活かせる転職先、転職活動で必要な対策を解説します。

金融人材が転職する理由｜銀行・証券・保険で悩みは少し異なる

金融業界からの転職理由は、人によって異なります。ただし、銀行・証券会社・保険会社では、悩みやすいポイントに一定の傾向があります。

ここでは、金融業界の代表的な職種である銀行、証券会社、保険会社に分けて、転職を考える主な理由を整理します。

銀行出身者が転職を考える理由

銀行出身者が転職を考える理由には、主に次のようなものがあります。

転勤や異動による生活への影響が大きい

銀行では、支店間の異動や転勤が発生することがあります。新しい支店に移るたびに、職場の人間関係や顧客との信頼関係を作り直す必要があるため、負担に感じる人は少なくありません。

特に、家庭がある人や子育て中の人にとっては、転勤が住まい・通勤・家族の生活に影響します。「地域を限定して働きたい」「同じ顧客と長く関係を築きたい」と考える人ほど、転職を検討しやすくなります。

金融機関では、不正防止や人材育成の観点から定期的な異動が行われることもあります。制度として必要な面がある一方で、働く側にとってはキャリアや生活設計を考え直すきっかけになります。

店舗業務や顧客対応の変化に将来性の不安を感じる

銀行業務では、ATM、ネットバンキング、スマホアプリなどの普及によって、入出金や振込などの定型的な手続きは以前よりも自動化されています。

一方で、窓口や渉外担当に求められる役割はなくなるのではなく、資産形成、相続、融資、事業承継、法人支援などの相談・提案型の業務へ比重が移っています。

そのため、「今の業務のままで将来も評価されるのか」と不安を感じる人は、金融知識を活かせる別職種や、より専門性を伸ばせる業界への転職を考えることがあります。

給与・評価制度に納得感を持てない

金融業界は、全体としては給与水準が比較的高い業界です。国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」では、金融業・保険業の平均給与は702.3万円で、業種平均の477.5万円を上回っています。

ただし、給与は職種・年齢・役職・勤務地・会社の評価制度によって大きく変わります。若手のうちは成果が給与に反映されにくかったり、年功序列の色が強かったりして、不満につながることがあります。

職業情報提供サイトjob tagの統計では、銀行・信用金庫渉外担当の賃金は全国平均674.4万円、銀行等窓口事務は512.2万円です。ただし、これは各職業分類に対応する統計であり、個別の銀行員全体の平均を示すものではありません。

区分	平均給与・賃金	確認したいポイント
金融業・保険業	702.3万円	業種別の平均給与。 銀行・証券・保険などを含む。
銀行・信用金庫渉外担当	674.4万円	金融・保険営業員などの職業分類に対応する統計。
銀行等窓口事務	512.2万円	窓口事務に対応する統計。 渉外や管理職とは水準が異なる。

「金融業界は高収入」というイメージだけで判断せず、自分の職種・年齢・評価制度・今後の昇給見込みを確認したうえで、転職するかどうかを考えることが大切です。

証券会社出身者が転職を考える理由

証券会社出身者が転職を考える理由には、次のようなものがあります。

転勤や配属変更が多い

証券会社でも、支店間の異動や転勤が発生することがあります。特に総合職や管理職候補の場合、キャリア形成の一環として複数の支店・部署を経験することがあります。

新しい地域や部署で経験を積める点はメリットですが、生活拠点を安定させたい人や、同じ顧客を長期的に支援したい人にとっては負担になりやすいです。

営業目標や収益へのプレッシャーが大きい

証券会社の営業では、株式、債券、投資信託などの金融商品を提案し、売買の取次ぎや資産運用の相談に対応します。

営業職である以上、目標設定はあります。しかし、短期的な収益や販売目標を強く意識する働き方に疲れ、「顧客の資産形成に長く寄り添いたい」「商品ありきではなく、課題に合う提案をしたい」と考える人もいます。

このような場合は、同じ金融領域でもIFA、プライベートバンカー、資産運用コンサルティング、事業承継支援など、提案スタイルの異なる職種を検討する選択肢があります。

顧客本位の提案や独立性を重視した働き方をしたい

証券会社出身者の転職先として、IFAに関心を持つ人もいます。IFAは、顧客のライフプランやニーズに合わせて、金融商品等の選定・運用、制度活用の提案、売買取引の支援を行う仕事です。

ただし、IFAは「どこの企業にも所属しない人」という意味ではありません。金融商品仲介業者として登録する、または金融商品仲介業者に所属し、証券会社などの金融商品取引業者と業務委託契約を結んで業務を行います。

金融機関の営業方針から独立した立場でアドバイスしやすい一方で、金融商品を扱うには登録外務員としての登録や証券外務員資格が必要です。転職先として検討する場合は、報酬体系、顧客獲得方法、提携金融機関、コンプライアンス体制を必ず確認しましょう。

保険会社出身者が転職を考える理由

保険会社出身者が転職を考える理由には、次のようなものがあります。

転勤や担当変更が負担になる

保険会社でも、職種や雇用形態によっては転勤や配属変更があります。特に法人営業、代理店営業、総合職などでは、担当エリアや部署が変わることもあります。

転勤は経験を広げる機会になる一方で、生活拠点を安定させたい人や、長期的に顧客を支援したい人にとっては大きな負担です。

成果と評価のつながりに納得できない

保険営業では、契約件数、継続率、紹介獲得、顧客対応など、さまざまな要素が評価に関わります。成果が出た分だけ収入に反映される会社もあれば、評価制度が複雑で納得感を持ちにくい会社もあります。

「顧客に向き合っているのに評価されない」「短期的な契約数ばかりを求められる」と感じる場合、保険代理店、FP、IFA、法人向けコンサルティングなど、評価軸の異なる仕事を検討する人もいます。

会社の商品方針や営業方針とのずれを感じる

保険会社では、会社ごとに扱う商品、営業方針、顧客層、評価基準が異なります。自分が大切にしたい提案スタイルと会社の方針が合わない場合、ストレスを感じやすくなります。

保険募集人として転職する場合は、取り扱う保険会社の数、募集手数料の仕組み、顧客フォロー体制、教育制度、募集人登録や資格の扱いを確認しておきましょう。

金融業界からの転職難易度｜年収・専門性・年齢で変わる

金融業界からの転職は、必ずしも難しいわけではありません。ただし、希望する業界、職種、年収、年齢、これまでの経験によって難易度は変わります。

ここでは、金融人材の転職が難しいとされる理由、市場価値、年齢別の考え方を整理します。

金融人材の転職が難しいとされる理由

同水準の年収を維持しようとすると求人が絞られる

金融業界は、全体として給与水準が高めです。そのため、現在の年収と同等以上を希望すると、転職先の選択肢が狭くなることがあります。

特に、大手金融機関、専門職、営業成績上位者、管理職候補の場合、現年収が高いケースがあります。異業種へ転職する場合、企業側は「金融業界での成果を自社でも再現できるか」を見ます。

年収を重視するなら、金融業界内の別職種、M&A、コンサルティング、不動産金融、法人営業、外資系金融など、これまでの経験と接点がある領域を優先して検討しましょう。

金融の専門性をそのまま伝えると評価されにくい

金融業界では、融資、与信、投資信託、債券、保険、相続、事業承継、コンプライアンスなど、専門的な知識を使う場面が多くあります。

しかし、異業種の採用担当者に対して、金融商品の名称や社内用語だけを並べても、強みは伝わりにくいです。

たとえば「投資信託を販売していた」だけではなく、「顧客の資産状況とリスク許容度をヒアリングし、長期的な資産形成プランを提案した」と伝えると、ヒアリング力・提案力・数字への理解が伝わります。

金融人材の転職では、専門性そのものよりも、その専門性を使ってどのような課題を解決したのかを説明することが重要です。

金融人材の転職活動における市場価値

金融業界の経験は、転職市場で評価される要素が多くあります。特に、次のような経験はアピールしやすいです。

具体的な営業成績

営業職へ転職する場合、金融業界での営業成績は強い材料になります。ただし、単に「目標を達成した」と伝えるだけでは不十分です。

目標達成率、担当顧客数、新規開拓数、紹介獲得数、預かり資産の増加、融資実行額、継続率など、できるだけ具体的な数値で整理しましょう。

さらに、成果を出すために行った工夫も重要です。顧客の課題をどう把握したのか、どのように提案したのか、どのように信頼関係を築いたのかまで説明できると、業界が変わっても再現性のある強みとして伝わります。

信頼構築力とコンプライアンス意識

金融業界では、顧客の資産、借入、保険、事業資金など、重要な情報を扱います。そのため、正確性、守秘義務、法令遵守、説明責任が日常的に求められます。

こうした経験は、法人営業、コンサルティング、不動産、M&A、人材、SaaS営業などでも評価されやすいです。特に、経営者や富裕層と接してきた経験がある場合は、対人対応力や信頼構築力を具体的に伝えましょう。

資格は業務経験と結びつけて伝える

金融業界では、証券外務員、FP、保険募集人、銀行業務検定など、さまざまな資格を取得することがあります。

資格は一定の知識を示す材料になりますが、資格名だけで高く評価されるとは限りません。特に異業種では、資格よりも「その知識を使って何をしたか」が見られます。

たとえばFP資格を持っているなら、「家計・保険・住宅ローン・相続の相談に対応した」「顧客のライフプランに合わせて提案した」といった実務経験とセットで伝えると評価されやすくなります。

何歳まで転職できるのか｜年齢で見られるポイントが変わる

金融業界からの転職に、明確な年齢の上限があるわけではありません。ただし、年齢によって企業が期待する内容は変わります。

異業種へ転職する場合

異業種へ転職する場合、20代はポテンシャルや吸収力を評価されやすいです。金融業界での経験が短くても、営業力、数字への意識、顧客対応力、学習意欲を伝えれば、未経験職種へ挑戦できる可能性があります。

30代以降で異業種へ転職する場合は、ポテンシャルだけでなく即戦力性が見られます。金融業界の経験を、転職先の業務とどう接続できるかが重要です。

たとえば不動産業界なら住宅ローンや融資の知識、M&A業界なら法人営業や財務分析、コンサルティング業界なら課題整理や資料作成の経験をアピールできます。

同業種や隣接業界へ転職する場合

同じ金融業界内、または金融に近い業界へ転職する場合は、30代以降でも経験が評価されやすいです。

証券会社からIFA、銀行からM&Aや不動産金融、保険会社から保険代理店やFPなど、これまでの知識・顧客対応経験を活かせる転職先では、年齢よりも専門性や実績が重視されます。

管理職経験、後輩育成、チームマネジメント、法人顧客の担当経験がある場合は、即戦力として評価される可能性があります。

年齢に合わせて自己PRを変える

20代であれば、吸収力、行動量、営業経験、顧客対応の基礎をアピールしましょう。

30代であれば、専門性、成果の再現性、後輩育成、顧客との関係構築を具体的に伝えることが重要です。

40代以降であれば、マネジメント経験、専門領域での実績、経営者や富裕層への対応経験、組織に与えた影響を整理して伝えましょう。

金融業界での経験を活かせる転職先

金融業界での経験を活かせる転職先は、金融業界内だけではありません。融資、資産運用、保険、法人営業、財務分析、顧客対応の経験は、複数の業界で評価されます。

ここでは、金融業界からの転職先として検討しやすい職種・業界を紹介します。

金融業界の他職種

金融業界内で職種を変える場合、これまでの知識や資格を活かしやすいです。特に、銀行・証券・保険での顧客対応経験は、次のような仕事で活きます。

IFA

IFAは、顧客のライフプランや資産状況に合わせて、金融商品の選定、運用、制度活用、売買取引の支援を行う仕事です。

銀行や証券会社で、投資信託、債券、株式、NISA、iDeCoなどの提案経験がある人は、IFAで経験を活かしやすいです。

一方で、IFAとして活動するには、金融商品仲介業者として登録する、または登録業者に所属する必要があります。金融庁の金融商品仲介業者登録一覧では、2026年3月31日現在で全業者数は687業者とされています。

また、金融商品を扱うには証券外務員資格や登録外務員としての登録が必要です。転職先を選ぶ際は、報酬体系、顧客紹介の有無、所属金融機関、コンプライアンス体制を確認しましょう。

ホールセール

ホールセールは、大企業、上場企業、自治体、金融法人などの大口顧客を対象にする営業・提案業務です。

資金調達、融資、債券、M&A、為替、リスクヘッジ、財務戦略など、扱うテーマは大きくなります。銀行で法人営業をしていた人、証券会社で法人顧客を担当していた人は、経験を活かしやすいです。

ただし、顧客の経営課題や財務課題に深く関わるため、高い専門性と責任が求められます。大きな案件に関わりたい人や、法人向け提案力を伸ばしたい人に向いています。

リテール

リテールは、個人顧客や中小企業を対象にした営業・相談業務です。銀行、証券、保険などで個人顧客と接してきた人は、経験を活かしやすいでしょう。

預貯金、投資信託、保険、住宅ローン、相続、教育資金、老後資金など、顧客の人生に関わるテーマを扱うため、丁寧なヒアリング力が求められます。

単に商品を提案するのではなく、顧客の家族構成、資産状況、リスク許容度、将来の希望を踏まえて提案できる人に向いています。

保険募集人

保険募集人は、保険商品の説明、提案、契約手続き、契約後のフォロー、給付金請求時の対応などを行います。

銀行や証券会社でライフプラン相談をしていた人、保険会社で営業や代理店対応をしていた人は、保険募集人として経験を活かしやすいです。

保険代理店へ転職する場合は、取り扱う保険会社の数、教育体制、顧客獲得方法、手数料体系を確認しましょう。複数社の商品を扱える代理店では、顧客のニーズに合わせた比較提案がしやすい一方で、商品理解の幅も求められます。

証券アナリスト

証券アナリストは、企業や業界に関する情報を収集し、将来のリターンやリスクを予測したうえで、投資対象としての価値を分析・評価する仕事です。

証券会社、運用会社、銀行、保険会社などで、企業分析や市場分析に関心がある人に向いています。営業職とは異なり、数字や資料を読み込み、根拠を持って説明する力が重視されます。

証券アナリストになるために法律上必須の資格があるわけではありません。ただし、日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）などは関連資格として挙げられ、実務上の信頼性を高める材料になります。

ファンドマネージャー

ファンドマネージャーは、投資信託会社、投資顧問会社、信託銀行、保険会社などで、投資家から集めた資金を運用する仕事です。

銘柄選定、売買判断、ポートフォリオ管理、運用方針の説明などを担うため、金融市場、企業分析、リスク管理への深い理解が求められます。

一般的には、アナリストのアシスタントやアナリスト経験を経てファンドマネージャーへ移るケースが多いとされています。未経験からすぐに転職しやすい職種ではないため、証券アナリストや運用関連業務で経験を積むルートも検討しましょう。

FP（ファイナンシャルプランナー）

FPは、相談者の生活設計、貯蓄計画、投資、保険、住宅ローン、相続などを踏まえ、総合的な資産設計を支援する仕事です。

金融業界で身につけた保険、資産運用、税制、年金、住宅ローンの知識を活かしやすい職種です。銀行、証券、保険会社に所属してFP業務を行う働き方もあれば、独立して相談業務を行う働き方もあります。

FPは職業名であり、資格がなくてもファイナンシャル・プランニングの仕事はできます。ただし、顧客から信頼を得るには、FP技能士、AFP、CFPなどの資格や実務経験が重要になります。

外資系金融

外資系金融は、投資銀行、証券会社、運用会社、保険会社、クレジット会社などに分かれます。金融知識に加えて、英語力、専門性、成果への責任が問われやすい職場です。

外資系金融では、年俸制や成果連動型の報酬体系が採用されることがあります。高収入を目指せる可能性がある一方で、即戦力性や成果への期待も高いです。

主な部門と仕事内容は次のとおりです。

IBD部門	企業の資金調達、M&A、上場支援などを担当する。
マーケット部門	株式、債券、為替、デリバティブなどの取引や提案を行う。
アセット・マネジメント部門	顧客資産の運用、ファンド運用、運用商品の企画などを行う。
リサーチ部門	企業、業界、市場、経済動向を分析し、レポートや投資判断の材料を提供する。

外資系金融は、求人が限られる場合もあります。応募する際は、自分の専門領域、英語力、実績、希望する働き方が合っているかを確認しましょう。

不動産業界

不動産業界は、金融業界の経験を活かしやすい転職先のひとつです。住宅ローン、不動産投資、融資、担保、相続、資産形成など、金融知識と重なるテーマが多くあります。

銀行出身者であれば、住宅ローンや事業融資の知識が活きます。証券会社出身者であれば、不動産投資や資産運用の提案経験が活きることがあります。保険会社出身者であれば、ライフプラン全体を踏まえた提案力を活かせます。

ただし、不動産業界は会社によって営業スタイルや評価制度が大きく異なります。インセンティブ比率、反響営業か新規開拓か、扱う物件種別、宅地建物取引士などの資格支援の有無を確認しましょう。

M&A業界

M&A業界も、金融業界での経験が活かせる転職先です。特に、銀行や証券会社で法人営業、財務分析、事業承継支援を経験している人は、接点があります。

M&Aは、会社や事業の売買だけでなく、後継者不在や事業承継の課題を解決する手段としても活用されます。帝国データバンクの2025年調査では、日本企業の後継者不在率は50.1％とされています。

M&A業界では、中小企業の経営者と長期的な信頼関係を築き、財務状況、事業内容、従業員、取引先などを踏まえて提案する力が必要です。

華やかなイメージがある一方で、案件化までに時間がかかることも多く、粘り強い営業力と誠実な対応が求められます。

コンサルティング業界

コンサルティング業界では、企業の経営課題、財務課題、業務改善、コスト削減、成長戦略などに対して、分析と提案を行います。

金融業界で財務諸表、収益計画、リスク、資金繰り、法人営業に関わってきた人は、コンサルティング業界で経験を活かせる可能性があります。

特に、銀行の法人営業で経営者と向き合ってきた人、証券会社で市場や企業分析をしてきた人、保険会社で法人リスクの提案をしてきた人は、課題を整理して提案する経験をアピールできます。

ただし、コンサルティング業界では、論理的思考、資料作成、仮説構築、プロジェクト推進力が重視されます。金融知識だけでなく、課題解決のプロセスを説明できるように準備しましょう。

金融業界からの転職に必要な対策

金融業界からの転職を成功させるには、転職先を選ぶ前に、自分の経験を整理することが重要です。

特に、次の3つは早めに準備しておきましょう。

履歴書と職務経歴書の準備

履歴書は基本情報を伝える書類です。一方、職務経歴書は、これまでの業務内容、実績、スキル、自己PRを伝える重要な書類です。

金融業界から転職する場合、職務経歴書では専門用語をそのまま使いすぎないようにしましょう。採用担当者が金融業界に詳しいとは限らないためです。

たとえば、「投資信託を販売した」だけでなく、「顧客の資産状況、投資経験、リスク許容度を確認し、長期的な資産形成に合う商品を提案した」と書くと、ヒアリング力や提案力が伝わります。

法人営業であれば、「融資提案を行った」だけでなく、「決算書や資金繰りを確認し、事業課題に合わせて資金調達や支援策を提案した」と表現すると、財務理解や課題解決力を示せます。

職務経歴書では、次のような内容を整理しておきましょう。

転職先のリサーチと複数社比較

金融業界から転職する場合、転職先の業界研究は欠かせません。特に異業種へ転職する場合、前職の経験がどのように評価されるのかを事前に確認する必要があります。

企業研究では、次の項目を確認しましょう。

1社だけを見て判断すると、条件の良し悪しがわかりにくいです。複数社を比較し、年収、働き方、評価制度、成長機会のバランスを確認しましょう。

特にIFA、保険代理店、不動産、M&A、コンサルティングは、会社によって業務内容や報酬体系が大きく異なるため、比較が重要です。

面接対策

面接では、転職理由、これまでの実績、転職先で活かせる経験を一貫して伝える必要があります。

金融業界からの転職では、「ノルマが嫌だった」「転勤したくない」などの不満だけを伝えると、ネガティブな印象になることがあります。

不満を隠す必要はありませんが、「顧客に長く寄り添える仕事をしたい」「法人の経営課題により深く関わりたい」「金融知識を活かして別の領域で価値を出したい」のように、前向きな理由へつなげて伝えましょう。

同業界へ転職する場合は、面接官も金融実務に詳しい可能性があります。営業成績、顧客対応、商品知識、コンプライアンス意識などを具体的に聞かれることを想定しましょう。

異業種へ転職する場合は、金融業界の専門用語を避け、相手が理解できる言葉で説明することが大切です。

たとえば「預かり資産を増やした」だけでなく、「既存顧客の課題を整理し、定期的なフォローによって追加提案につなげた」と伝えると、業界が変わっても活かせる営業プロセスとして伝わります。

面接前には、次の質問に答えられるように準備しておきましょう。

金融業界からの転職はアドバイザーナビに相談しよう

ここまで、金融業界からの転職理由、転職難易度、経験を活かせる転職先、転職活動の対策を解説しました。

金融業界で身につけた知識や経験は、同じ金融業界だけでなく、不動産、M&A、コンサルティングなどでも活かせる可能性があります。

ただし、転職先によって評価されるポイントは異なります。金融業界での専門性を、転職先の業務に合わせて言い換えることが重要です。

自分だけで転職先を判断するのが難しい場合は、金融業界に詳しい転職エージェントへ相談する方法もあります。

アドバイザーナビの金融転職では、金融業界出身の転職エージェントが、書類選考や面接対策などの転職活動をサポートし、無料で相談できると案内されています。

金融業界での経験をどう活かすべきか迷っている方は、自分の経歴を整理するためにも相談してみるとよいでしょう。

出典

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査結果について」
厚生労働省 職業情報提供サイトjob tag「銀行・信用金庫渉外担当」
厚生労働省 職業情報提供サイトjob tag「銀行等窓口事務」
厚生労働省 職業情報提供サイトjob tag「証券外務員」
厚生労働省 職業情報提供サイトjob tag「独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）」
厚生労働省 職業情報提供サイトjob tag「証券アナリスト」
厚生労働省 職業情報提供サイトjob tag「ファンドマネージャー」
厚生労働省 職業情報提供サイトjob tag「ファイナンシャル・プランナー」
日本証券業協会「外務員」
金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」
帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」（公開日：2025年11月21日）
中小企業庁「2025年版中小企業白書 第9節 事業承継」
アドバイザーナビ「金融転職」