20代で金融業界から転職するには？おすすめの転職先と転職成功のポイントを解説

「20代で金融業界から転職しても大丈夫なのか」「金融経験を活かせる転職先はどこなのか」と悩んでいる人は多いだろう。

結論から言えば、20代で金融業界から転職することは十分に可能だ。ただし、転職先は「金融経験を活かして同業・隣接業界へ進むのか」「業界を変えて新しいスキルを身につけるのか」によって、選び方が大きく変わる。

金融業界で培った営業力、数字管理力、顧客対応力、コンプライアンス意識は、他業界でも評価されやすい。一方で、給与・転勤・働き方・評価制度などを十分に確認しないまま転職すると、入社後にギャップを感じる可能性もある。

本記事では、20代が金融業界から転職する理由や転職割合、給与アップの可能性、金融出身者に向いている転職先、転職を成功させるためのポイントを解説する。

金融業界から20代で転職する前に知っておきたい実態

まずは、金融業界から20代で転職する人がどのような理由で転職を考えるのか、どのくらいの割合で転職しているのか、給与アップは狙えるのかを確認しておこう。

20代が金融業界から転職を考える主な理由

20代が金融業界から転職を考える理由は、給与や評価への不満だけではない。働く場所、営業スタイル、将来のキャリアに対する不安が重なって、転職を検討するケースが多い。

マイナビの「転職動向調査2026年版（2025年実績）」では、正社員の転職理由として「給与が低かった」が23.2％、「仕事内容に不満があった」が21.0％、「職場の人間関係が悪かった」が20.0％だった。

この数値は金融業界に限ったものではないが、20代の金融出身者が感じやすい不満とも重なる。たとえば、営業成績を出しても給与にすぐ反映されにくい、転勤によって生活設計が立てにくい、将来のキャリアが支店内の昇進に偏りやすい、といった悩みだ。

また、銀行・証券・保険などの金融業界では、店舗や対面営業だけでなく、オンライン手続きやデジタルツールを活用した顧客対応も増えている。従来型の営業だけで長く働けるのか不安を感じ、早い段階で異業種や成長領域への転職を考える人もいる。

ただし、「金融業界が不安だから辞める」だけでは、転職理由として説得力が弱くなりやすい。転職活動では、現職で感じた不満を整理したうえで、「次の職場で何を実現したいのか」まで言語化しておくことが重要だ。

何年働けば転職できる？1〜2年目でも応募は可能

転職するために必要な勤続年数は、一律で決まっているわけではない。求人ごとの募集要件や、これまでの経験をどのように説明できるかによって変わる。

1〜2年目であっても、第二新卒や若手ポテンシャル採用の枠で応募できる求人はある。特に異業種へ転職する場合、20代前半は新しい業務への適応力や成長余地を評価されやすい。

一方で、在籍期間が短い場合は「またすぐ辞めるのではないか」と見られる可能性もある。そのため、面接では以下の点を整理しておきたい。

3年程度の経験がある場合は、営業実績、担当顧客、提案した商品、目標達成率、社内表彰、資格取得などを具体的に示しやすくなる。法人営業やM&A仲介、IFA、事業会社の財務・経理など、金融経験を評価される職種では、実績の説明が選考通過に影響しやすい。

ただし、心身の不調や強いストレスを抱えている場合は、年数だけを理由に無理に在籍し続ける必要はない。転職活動を始める前に、現職で改善できることと、環境を変えなければ解決しにくいことを切り分けて考えよう。

20代の転職割合｜20〜24歳は男性13.4％・女性14.3％

金融業界だけに限定した20代の転職割合は、調査によって定義が異なる。そのため、ここでは公的統計の「転職入職率」を目安として確認する。

厚生労働省の「令和6年雇用動向調査結果の概況」によると、令和6年の転職入職率は以下の通りだ。

年齢階級	男性	女性
20〜24歳	13.4％	14.3％
25〜29歳	15.1％	16.8％

つまり、20代で転職する人は珍しい存在ではない。特に25〜29歳は、一定の実務経験を積んだうえでキャリアを見直す人が多い年代といえる。

また、マイナビの「転職動向調査2026年版（2025年実績）」では、2025年の正社員転職率は7.6％とされている。こちらは全年代を含む民間調査だが、転職市場全体でも転職が一般化していることがわかる。

ただし、転職する人が多いからといって、準備なしで転職してよいわけではない。金融業界からの転職では、給与水準・転勤の有無・評価制度・顧客への提案スタイルなど、入社後の働き方に直結する条件を事前に確認することが大切だ。

金融業界からの転職で給与は上がる？条件確認が重要

20代で金融業界から転職して給与を上げることは可能だ。ただし、全員が年収アップできるわけではなく、転職先の業界・職種・報酬体系によって結果は大きく変わる。

厚生労働省の「令和6年雇用動向調査結果の概況」では、転職入職者のうち、前職と比べて賃金が増加した人は40.5％、減少した人は29.4％だった。年齢別では、賃金が増加した割合は20〜24歳で50.5％、25〜29歳で46.3％となっている。

一方で、金融業界はもともとの給与水準が一定程度高い業界でもある。厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」では、金融業・保険業の賃金は以下の通りだ。

区分	金融業・保険業の賃金
20〜24歳	266.5千円
25〜29歳	309.6千円
年齢計	437.0千円

この調査における「賃金」は、6月分の所定内給与額の平均であり、残業代や賞与は含まれない。そのため、実際の年収は会社ごとの賞与、インセンティブ、残業代、福利厚生によって変わる。

給与アップを狙う場合は、基本給だけで判断しないようにしよう。確認すべきポイントは、賞与の支給実績、インセンティブの割合、残業代の扱い、退職金制度、評価制度、転勤の有無などだ。

特にM&A仲介、IFA、法人営業、コンサルティング、SaaS営業などは成果次第で収入が伸びる可能性がある一方、営業目標や労働時間の負荷が大きくなることもある。年収だけでなく、自分が長く成果を出せる働き方かどうかも確認しておこう。

20代金融出身者におすすめの転職先

20代の金融出身者が転職先を選ぶときは、まず「金融経験を活かすか」「異業種で新しいスキルを身につけるか」を決めると整理しやすい。

異業種の場合｜営業力や数字管理力を活かせる職種を選ぶ

金融業界から離れたい場合は、異業種への転職を検討することになる。20代は未経験職種にも挑戦しやすい年代だが、業界研究が不足していると、入社後に仕事内容や評価基準の違いで戸惑いやすい。

金融出身者が異業種へ転職する場合は、「金融知識そのもの」よりも、顧客折衝、数字管理、提案資料の作成、目標達成に向けた行動量、コンプライアンス意識などをどう活かせるかが重要になる。

転職先の方向性	活かしやすい経験	注意点
法人営業・SaaS/IT営業	顧客への提案、目標管理、課題ヒアリング	業界用語や商材理解の学習が必要
コンサルティング・業務改善	数字分析、資料作成、顧客課題の整理	論理的な説明力や資料作成力を見られやすい
事業会社の経理・財務・営業企画	財務知識、数字への理解、社内調整	実務経験や簿記などの資格が求められる場合がある
FinTech・金融系Webサービス	金融商品の理解、顧客目線、金融業務の知識	ITサービスやプロダクト理解が必要

異業種に転職する場合は、求人票だけでは実際の業務内容や評価基準がわかりにくいこともある。面接前に、1日の業務内容、営業目標、顧客層、研修制度、入社後に求められる成果を確認しておこう。

また、「金融業界が嫌だから異業種へ行きたい」という理由だけでは、選考で前向きに伝わりにくい。金融で培った経験を次の職種でどう活かすのかを説明できるようにしておくことが大切だ。

同業種の場合｜証券・保険・IFA・M&Aなどは経験を活かしやすい

金融業界内で転職する場合は、これまでの知識や経験を活かしやすい。異業種転職よりも業務理解を示しやすく、職種によっては年収アップを狙える可能性もある。

ただし、同じ金融業界でも、銀行、証券、保険、IFA、M&A仲介、リース、信託、不動産金融、運用会社では仕事内容が大きく異なる。営業先が個人なのか法人なのか、商品を直接販売するのか、金融機関向けに支援するのかによって、求められるスキルも変わる。

転職先の方向性	活かしやすい経験	確認したい点
証券・保険営業	個人・法人への提案、金融商品の説明	営業目標、手数料体系、顧客開拓方法
IFA	資産運用の提案経験、顧客との長期的な関係構築	報酬体系、顧客引継ぎ、所属先のサポート体制
M&A仲介・事業承継	法人営業、財務知識、経営者との折衝	成果報酬の割合、労働時間、選考難易度
リース・信託・不動産金融	法人取引、融資・資産管理の知識	配属先、転勤の有無、扱う顧客層
ホールセラー・運用会社	商品理解、金融機関向けの説明力	求人数、専門知識、出張頻度

個人向け営業で培った経験を活かしたいなら、証券・保険・IFAなどが候補になりやすい。法人営業や財務知識を活かしたいなら、M&A仲介、リース、信託、不動産金融なども検討できる。

一方で、同業種転職は「金融業界の悩み」がそのまま残る可能性もある。たとえば、営業目標の厳しさ、転勤、顧客開拓、評価制度などだ。転職先を選ぶ際は、業界名だけでなく、具体的な職種と働き方まで確認しよう。

• ※ホールセラーとは、金融機関の所属員に対して商品勉強会を実施したり、提案活動に同行したりする職種を指す。

金融業界からの20代転職を成功させるポイント

20代の金融出身者が転職を成功させるには、転職先を選ぶだけでなく、面接・自己PR・情報収集の準備が重要だ。

面接では「なぜ金融を離れるのか」を前向きに説明する

20代金融出身者の面接では、受け答えの速さだけでなく、転職理由の納得感や、次の職場で活躍できる根拠を見られる。

特に異業種へ転職する場合は、「なぜ金融業界ではなく、その業界なのか」を説明できることが重要だ。給与や転勤への不満だけを伝えると、採用担当者にネガティブな印象を与えやすい。

どの業界・会社を受ける場合でも、面接では以下の点を意識しよう。

面接官が話し終わる前に発言すると、コミュニケーション面で不安を持たれる可能性がある。また、質問とずれた回答をすると、聞かれたことに正確に答えられない印象を与えてしまう。

わからないことを無理に取り繕う必要はないが、応募先の事業内容や職種の基本情報について「わからない」と答えるのは準備不足と見なされる。事前に会社情報、仕事内容、競合、評価制度、求められるスキルを確認しておこう。

転職理由を伝える際は、「現職ではできなかったこと」と「転職先で実現したいこと」をつなげると説得力が出る。たとえば、法人顧客への提案経験を活かしてSaaS営業に挑戦したい、資産運用の知識を活かしてIFAとして長期的な顧客支援をしたい、といった形だ。

自己PR・職務経歴書では数字と再現性を示す

履歴書や職務経歴書は、採用担当者が最初に確認する重要な資料だ。特に20代の転職では、経験年数が短い分、「どのように考えて行動したか」「次の職場でも再現できる強みがあるか」を見られやすい。

大きな表彰や突出した営業成績がない場合でも、金融業務で評価される経験は多い。以下の観点で棚卸ししてみよう。

自己PRでは、「頑張りました」「コミュニケーション力があります」だけでは伝わりにくい。できるだけ数字や具体例を入れ、どのような課題に対して、どのように行動し、どのような結果につながったのかを示そう。

たとえば、単に「営業経験があります」と書くよりも、「既存顧客への定期面談を増やし、ニーズを把握したうえで提案につなげた」と書いた方が、行動の再現性が伝わりやすい。

また、異業種へ転職する場合は、金融業界の専門用語をそのまま使いすぎないことも大切だ。採用担当者が金融に詳しくない場合でも理解できるように、業務内容をわかりやすく言い換えよう。

金融業界からの転職に詳しいエージェントへ相談する

20代の金融出身者が転職を進める際は、金融業界からの転職に詳しい転職エージェントへ相談するのも一つの方法だ。

特に、異業種へ転職する場合は、求人票だけでは仕事内容や評価基準を判断しにくい。同業種へ転職する場合も、報酬体系、転勤、営業目標、顧客層、配属先などを確認しなければ、現職と同じ悩みを繰り返す可能性がある。

転職エージェントに相談する場合は、以下の点を確認しておこう。

アドバイザーナビが運営する「金融転職」は、公式サイトで金融業界に特化した転職支援、書類選考・面接対策、無料相談を案内している。

利用を検討する場合は、紹介される求人の領域、サポート範囲、担当者との相性を確認したうえで相談しよう。転職エージェントを使う場合でも、最終的に入社を決めるのは自分自身だ。条件や働き方を比較し、納得できる選択をすることが大切である。

出典

株式会社マイナビ「転職動向調査2026年版（2025年実績）」（公開日：2026年3月23日）
厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」（公開日：2025年8月26日）
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況 産業別にみた賃金」（公開日：2026年3月24日）
アドバイザーナビ「金融転職」